行政書士は手がけることができる範囲がとても広く、お客様のお悩みに幅広く対応することができます。まずはお気軽にご相談ください。

まずはご相談いただき、そのうえで行政書士職務範囲か、それとも弁護士およびその他専門家の職務範囲であるか、当方で法律上の判断をさせて頂きます。当事務所取扱い業務範囲以外の場合は、適切な専門家をご紹介させていただきます。

当事務所では、法務サービス料金は、具体的にどのくらいかかるか良くわからないと言う方のために、サービス報酬額の目安をホームページにご案内しています。また、作業前に、メニュー別、業務見積を行います（無料）。内容と金額をご理解して戴いた後に「業務委任契約」を行い、業務に着手いたしますのでご安心下さい。

まずは具体的内容を、お電話またはお問い合わせフォーム にてお聞かせください。ご相談内容がお決まりの方は、２４時間ＷＥＢ予約システムにてご来所または訪問相談が予約できます。

現在外国にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合、まず有効な査証（ビザ）と働く内容に一致する在留資格が必要となります。スムーズに取得する方法としては、あらかじめ在留資格認定証明書を取得しておくことをお勧めします。手続きは以下のとおりとなります。
①入国管理局に在留資格認定証明書の交付を申請する
②１～３か月後（審査期間は申請内容により異なります）に証明書の交付を受ける
③証明書を本国の外国人に送付する
④外国人が本国の在外公館で査証申請をする
⑤査証の発給を受ける
⑥入国、在留資格を取得する

外国人労働者を雇用するほとんどの場合、日本人と同等額以上の報酬を与える必要があります。その同等額以上定義としては２通りあります。
①個々の企業の賃金体系を基礎に日本人と同等額以上
②他の企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上
外国人が大卒であればその企業の日本人大卒者の賃金を、専門職、研究職であればその企業の日本人専門職、研究職の賃金を参考にし、その企業に同種の職種が無ければ他の企業の同種の職種の賃金を参考にして考えます。ですから、日本よりＧＤＰの低い国の外国人だから安く雇えるというような考えは持たない方がいいでしょう。

留学生は、「留学」の在留資格で在留しています。これは、日本語学校で日本語を学んだり、大学や専門学校等で学んだりすることを目的としていますので、原則就労はできません。生活費をまかなうために資格外活動許可を得てアルバイトができますが、働くことができる時間は、週２８時間以内です(長期休暇中は１日８時間以内)。

理系の学部・学科を卒業する留学生を採用する場合、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」ヘの在留資格変更許可が必要です。コンピュータープログラマーとして働くのですから、大学でコンピューター関係を専攻したか、コンピューターに関係する科目を履修したことが必要です。今日、大学の学部学科も、会社の業務内容も多岐にわたりますので、専攻した科目で在留資格が取得できるかどうか判断が難しい場合もあります。採用前にぜひご相談ください。

英会話教師として働く場合、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が該当します。その外国人が大学を卒業しているか、語学教師として３年以上の経験を有していることが必要です。また「短期滞在」からの在留資格変更は、身分事項の変更等、やむを得ない特別の事情がなければ許可されません。確実に許可を受けるためには、在留資格認定証明書交付申請をすることをお勧めします。

配偶者のビザ(日本人の配偶者等、永住者の配偶者)を取得するうえで、婚姻が法律上成立していることは必須ですが、それに加えて「婚姻に実態があり成熟している」ことが必要となります。結婚が法的に成立していても、婚姻の実態が認められない限りビザは取得できません。

基本的に、入国管理局は婚姻に関する審査に対して特に慎重です。２人の出会いから結婚を経て現在に至るまでの具体的な交際の流れを申請理由書にまとめ、それを裏付ける写真、渡航記録、通話記録、手紙、親族・友人の証言等を集めて提出することで、婚姻が真正である事を証明する必要があります。ですからなるべく記録を残しておくことが重要です。婚姻意思が真実であっても、裏付書類が不十分であったために不許可となる場合もありますので、丁寧に準備することが大切です。

配偶者の身分を失ったまま「日本人の配偶者等」在留資格で６ヶ月以上在留すると退去強制事由に該当し、出国指定期間を経過して残留すると強制送還の対象となります。ですから、離婚後は他のビザへの変更申請を行うことを検討しておく必要があります。(※日本法では女性の再婚禁止期間が６ヶ月間設けられており、夫の生死不明、当該期間中に出産した等の事情が無ければ当該期間中の再婚は認められません。従って、他の日本人と再婚して「日本人の配偶者等」を継続することはできません。)
変更申請として以下の方法が考えられます。
①配偶者としての在留経験が３年以上なら永住者または定住者への変更
②日本人の実子の親権を持ち、監護・養育を継続するなら定住者への変更
③いずれかの就労ビザの資格要件に該当するなら、就労ビザへ変更
④再婚が決まっている場合、事情を説明して短期滞在への変更
なお、離婚・死別等で配偶者の身分を失った時は、１４日以内に入国管理局へ配偶者に関する届出をする義務がありますので注意してください。

就労ビザおよび留学ビザで在留する外国人は、扶養する配偶者・子を「家族滞在」ビザで呼び寄せることが出来ます。(外交、公用、研修、技能実習、特定活動を除く。)
ご本人と同時申請も可能ですが、日本での生活基盤が安定している(生活に困らない収入がある)ことが条件となりますので、場合によっては、入国後１ヶ月では判断に不十分とされ、不許可となる事例もあります。銀行預金等の財産が充分には無い場合は、３ヶ月程度の給与収入実績後に申請した方がよい場合もあります。

「外交」「高度専門職」等の一部のビザを除いて、「短期滞在」「医療滞在」を除く親の呼び寄せは厳しく制限されています。例えば、①７０歳程度の高齢で、かつ、②母国に親の世話をする扶養者が居ない場合に「特定活動」ビザが認められるケースがありますが、日本で面倒をみなければならない事情を、母国の親族関係の証明を含めて説明する必要があり、十分な資料の準備が必要です。説明出来たとしても必ずしも許可される訳ではなく、許可取得が難しいケースです。

子供のビザは親のビザに依存します。あなたのビザが身分系のビザ(日本人の配偶者等)で、子供が未成年かつ未婚の実子であれば、「定住者」ビザで呼び寄せることが可能です。子供が既に成人または結婚している場合は、あなたの扶養から外れていると考えられるので、子供自身が該当するビザ(留学、就労等)を取得する必要があります。
また、あなたのビザが就労ビザであれば、あなたが扶養者となって「家族滞在」ビザで呼び寄せることができます。

必要書類は設立する会社、内容により異なりますが、概ね下記のような書類が必要になりますが、詳しくは、実際に設立する際にご案内させて頂きます。
・外国会社の定款のコピー
・外国会社の登記簿謄本
・日本法人の代表者の身分証（パスポートのコピー等）
・日本法人の代表者の実印および印鑑証明書
・日本法人の会社実印（当事務所で作成を代行することもできます）
・宣誓供述書（Affidavit）に記載する内容（支社名、決算月等）

会社の商号にローマ字を使うことはできます。
株式会社の商号を決定するにあたっては、以下の点に注意してください。
①最初か最後に株式会社・合同会社等、会社の種類を表す名称をつける必要があります。
②使用できる文字は以下の通りです。
・ 漢字・ひらがな・カタカナ
・ ローマ字（大文字または小文字）
・ アラビア数字（1、2、3・・・
・ 符号（「＆」（アンパサンド）「’」（アポストロフィー）「，」（コンマ）「－」（ハイフン）「．」（ピリオド）「・」（中点）」）
※符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって、商号の先頭または末尾に用いることはできません。 ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
※ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。
③会社の一部を表す言葉（支店、支社など）は使用できません。
④有名企業の商号やブランド名を使用することはできません。
⑤公序良俗に反する商号や実態とまったく合わない商号は使用できません。（飲食業なのに「○×自動車販売」など）
また、類似商号についてですが、会社法の施行により、同一の所在地（同じビルの中など）でなければ、同一の市町村内に同じ商号の会社の設立登記をすることが可となりましたが、類似商号で同一の事業を行っている会社がある場合には、商号使用の差し止めや損害賠償の請求をされるなど紛争が発生する可能性があります。類似商号を使用している会社が近くにないかどうかも確認しておいた方がよいでしょう。

会社の設立には、大きく分けて３つのステップがあります。
①「定款」を作ります
「定款」とは、出資者が決めた会社のルール（基本的事項）です。会社法では、「定款自治の拡大」が図られ、従来にない自由な選択肢が可能になっています。また、当事務所では電子定款に対応しています。電子定款を利用すると紙の定款の場合に必要な４万円の印紙代が不要となります。
②出資金を払い込みます
定款の作成（認証）後、出資金を払い込むことになります。 具体的には各出資者が、出資者代表の個人名義の銀行口座に振り込んで行います。出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表者の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」という証明書を作成します。
③設立登記をします
本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日が、会社の設立日になります。

以下の書類をご準備ください。
・発起人（出資者）の印鑑証明書 １通、
・取締役に就任する人の印鑑証明書 １通
※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書１通のみ

2015年3月16日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合でも、会社設立登記を行うことができるようになりました。しかし、その後銀行口座を開設しようとした場合に日本の居住者を求められるケースも発生しており、できれば日本の居住者を1人おいて頂くことをおすすめします。

会社や法人の口座が開設できるようになるのは、会社や法人の設立手続きがすべて完了してからになります。前もって開設することはできません。

資本金は事業を行う上で元手になる資金ですので、会社設立後ご使用いただいて結構です。

法人格を持たない任意団体として活動する場合、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、不動産登記や電話の設置などの法律行為を団体名義で行うことができず、様々な不都合が生じますが、ＮＰＯ法人認証で法人格を得ることにより、これらの不都合が解消され、社会的信用も高まるため、行政や企業などの支援が得やすくなるなど、活動の幅を広げるのに有利となります。

ＮＰＯ法人は、その法の趣旨から「特定非営利活動」として公益性の高い以下の２０分野に活動範囲を限定しています。
①保健、医療または福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動
⑤農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
⑥学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動
⑧災害救援活動
⑨地域安全活動
⑩人権の擁護または平和の推進を図る活動
⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬子どもの健全育成を図る活動
⑭情報化社会の発展を図る活動
⑮科学技術の振興を図る活動
⑯経済活動の活性化を図る活動
⑰職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動

一般社団・財団法人とは、剰余金の分配を目的としない社団（財団）について，その行う事業の公益性の有無にかかわらず，準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができることとするものであり、平成２０年１２月１日より設立できるようになったものです。一般社団法人は、公益性の有無が問われないので、公益や営利を目的としない団体、例えばマンションの管理組合、同窓会、ＰＴＡなどが登記によって法人格を得て、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、不動産登記や電話の設置などの法律行為を団体名義で行うことができるようになります。

公証役場で公証人の認証という手続きを示している可能性が高いです。提出先機関の意向を確認の上、公証役場での認証をサポートさせて頂きます。

外務省の押印が必要な文書が、公文書か私文書かで手続きが異なります。私文書の場合は、公証役場で公証人の認証、法務局長による公証人押印証明を受けたうえで、外務省の公印確認を申請する必要があります。当事務所は全ての手続きを代行いたします。

外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国がハーグ条約締約国の場合、アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。行政書士は依頼人に代わり諸手続きを行うことが認められているため、委任状を省略できます。

上記公印確認の手続きをした上で、在日公館（大使館・領事館）で領事認証を取得します。

外国の金融機関に口座を開設するとき、外国のビザを申請するとき等にパスポートのコピーを求められますが、外国の機関が本物のパスポートのコピーかどうかを確認することが困難な場合がほとんどです。そこで事実証明の書類作成ができる日本の国家資格者が所持人と直接面会し、「本物に違いない」という認証文をつけることで、提出できるメリットがあります。行政書士は、事実証明の書類作成ができる日本の国家資格者として、パスポート認証が可能です。