サービス

融資・補助金申請サポート

創業当初、事業が拡大しているとき、資金調達の手段として、融資、補助金があります。
最初は自己資金で始めてお金が必要になったら借りればいいと考える方もいらっしゃると思いますが、必要になったときに、お金が借りられる保証はどこにもありません。とくに事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうからです。
その点、創業時や新たな事業をスタートする時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。現実的でしっかりとした計画があれば、金融機関がお金を貸しても大丈夫だと思う状況ができます。また、金融機関からお金を借りることができる会社・事業だということで、社会的に安心感(＝信用)を与えることができ、その後の融資や取引もスムーズになります。補助金についても返済不要の資金ですので、経済的負担を軽減でき、経営状況の改善に繋がるというメリットがあります。

業務一例

創業・第二創業促進補助金申請サポート	ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金申請サポート	小規模事業者持続化補助金申請サポート
新創業融資サポート	制度融資サポート	マル経融資（小規模事業者経営改善資金）サポートなど

詳しくはコチラ

ビザ

外国人が日本に入国・在留して活動するための就労ビザ、配偶者ビザ等、各種ビザの取得をサポートさせて頂きます。レイでは、グローバル企業の法務をサポートしております。外国人雇用に関する手続きは全てお任せください。本人申請で不許可となった案件はもちろん、裁判が必要だと言われた案件につきましても、提携の弁護士とともに対応させて頂きます。

業務一例

在留資格認定証明書交付	在留資格変更許可	在留期間更新許可
永住許可	帰化許可	在留特別許可・仮放免許可

法人設立

「法人化したいがどうすればいいか」「株式会社と合同会社の違いは」等のご相談から、法人設立手続き、設立後の変更、各事業年度の事業報告作成等の法人管理までトータルサポートさせて頂きます。また、レイでは、外国・外資系企業の日本進出をサポートしております。日本支店設立、日本支社設置等手続きもお任せください。

業務一例

株式会社設立	合同会社（ＬＬＣ）設立	一般社団・財団法人設立
ＮＰＯ法人設立	医療法人設立認可	外国会社の日本支店設立
外国会社の日本支社設立	外為法上の届出対応	宣誓供述書作成

認証

日本で発行された公的証明書（戸籍謄本、登記簿謄本等）や私文書を、海外現地法人設立や更新手続き等により外国で使用する場合、外国の提出先がその証明書の真偽について判断するのは非常に困難なため、日本の外務省の「その公文書の公印は本物である」お墨付きや在日外国公館（大使館）の領事認証を求められることがあります。この認証の流れは、提出先がハーグ条約加盟国かどうかにより異なりますが、以下手続きが必要です。
①公的機関による証明書（公文書）の発行あるいは私文書に対する公証人による公証
　↓
②外務省による公印確認（アポスティーユが発行される場合は③の領事認証は不要）
　↓
③在日公館の領事認証
　↓
④相手国に提出
レイでは、港区という各国大使館の多い立地を活かし、全国のクライアント様の認証手続きをサポートさせて頂きます。

業務一例

外務省アポスティーユ	外務省公印確認	在日大使館・領事館の領事認証

許認可

新たに事業を始める場合、事業によっては許認可の取得が必要になります。レイでは、許認可取得及びその後の更新、変更等手続きをサポートいたします。
他の事務所では扱っていない特殊な許認可、新しい許認可、役員に外国人（法人）がいる場合に関しましても、多様な許認可取得に携わってきた実績とノウハウ、ネットワークを生かし、対応させて頂きますので、一度ご相談ください。

業務一例

宅地建物取引業免許	産業廃棄物収集運搬業許可	建設業許可
貸金業者登録	第二種金融商品取引業登録	利用運送業許可
飲食店営業許可	たばこ小売販売業許可	酒類販売業免許
古物商営業許可	風俗営業許可	食品等輸入届出